神戸市、“GovTech”で職員向けに「見本市」 成功事例の普遍化めざす

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 神戸市は26日、IT(情報技術)を活用して行政課題を解決する「GovTech(ガヴテック)」導入の成果を職員向けに周知する「KOBE GovTech 見本市」を4月8日午後に開催すると発表した。起業家支援を目的として、起業家と行政が共同で課題を解決する「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」の成功事例や新技術などを紹介することで、職場の業務改善に向けた職員の意欲を喚起するのがねらい。(写真は2月に東京都で開催した「GovTechサミット」の様子)

 2017年から神戸市が取り組んだアーバンイノベーション神戸では、区役所の窓口案内や、子育て支援といったITとは縁遠いと思われた業務分野で成功事例が相次いだ。このほかスマートフォン向けアプリの「LINE」を使った情報発信・収集や、定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の業務検証なども開始。個別部署での成功事例を市役所内で普遍化することをめざし、一段の業務効率化や住民サービスの向上につなげたい考えだ。

 特にアーバンイノベーション神戸が起点になった事例などでは、今後の本格導入につながればスタートアップ(起業まもない)企業の成長を加速させるケースもあり得る。職員数2万1000人の大組織である神戸市での利用を、他の自治体や企業へのサービス導入につながるきっかけにもしたい考えだ。

 当日は市役所内で最も広い14階の大会議室を会場に、アプリなどの開発会社や、自らITを活用して課題に取り組んだ職員、アーバンイノベーション神戸の事例紹介と、企業の担当者や担当職員が相次いで成果をプレゼンテーションする。さらに企業などによる展示ブースやパネル展示を設置。研修として職員向けの講演会などを開く自治体は多いが、内部向けに見本市形式の行事を開催するのは珍しい。

 「GovTech」は行政(Government)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、世界のIT関係者の間で広がりつつある。神戸市は2月に、ITを導入して行政課題を解決した事例などを発表する「GovTechサミット」を東京都内で開催。自治体や政府など行政関係者や、スタートアップの関係者らが参加した。

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