神戸観光局と三井住友銀、地域キャッシュレス化など連携 米スクエアの端末活用

20190326キャッシュレスステッカー

 神戸観光局と三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は26日、訪日外国人観光客の誘客など観光振興に関する連携協定を結んだと発表した。ラグビー・ワールドカップ(W杯)を先頭に国際的な大イベントが相次ぐことから、観光地の商店といった地域のキャッシュレス化を進めることなどを通じて、訪日客の受け入れ態勢強化で連携。地域活性化につなげる。

 三井住友銀が神戸市と2016年5月に結んだ産業振興についての連携協定の一環として実施。キャッシュレス化は今回の神戸観光局と三井住友銀の協定で、第1弾として取り組む。三井住友FG傘下のグループ会社である三井住友カードが、スマートフォンやタブレットに接続することでクレジットカード決済ができるようになる米スクエア(カリフォルニア州サンフランシスコ)の決済端末を無償で配布。商店は大きな設備投資をせずにキャッシュレス化できる。

 一連の取り組みは「KOBEキャッシュレス・チャレンジ」と名付けた。クレジットカード決済ができるようになった店舗には「公認ステッカー」(図=三井住友銀提供)を配布。店頭に貼り出して、クレジットカード決済できる店の目安にする。

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