金融庁は26日、有価証券報告書に虚偽を記載したとして、神栄に課徴金1200万円の納付を命令することを25日付で決めたと発表した。神栄が子会社の架空取引で売上高を過大計上し、必要だった貸倒引当金を計上しないといった不適切な会計処理を継続したことに対する措置。神栄は課徴金を納付する方針だ。

　１月22日に証券等監視委員会が金融庁に課徴金納付の命令を勧告した。これを受けて金融庁は審判手続き開始を神栄に通知。神栄は課徴金の額などを認める答弁書を１月31日提出していた。３月26日に神栄は課徴金納付命令を受け取ったという。

　神栄は課徴金について、かねて命令どおり1200万円を支払う方針を表明していた。2019年３月期に特別損失として計上する予定で、１月31日に発表した今期の連結業績予想には織り込み済みとしている。

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