神戸市と日本郵便、市民サービス向上などで包括連携協定 まずマルチコピー機

 神戸市と日本郵政傘下の日本郵便は26日、包括連携協定を結んだと発表した。協定は市民サービスの向上や地域活性化などに関する8項目を盛り込み、協力して地域課題に取り組む。まず神戸中央郵便局(神戸市中央区)に、神戸市が発行する証明書類などが取得できるマルチ(多機能)コピー機を設置。27日に使用を開始する。日本郵便にとっては、郵便局への来店機会の増加などにつながるとみられる。

 協定に盛り込んだのは(1)地域の安全・安心(2)子育て支援、子供・青少年育成(3)高齢者・障害者支援(4)神戸の魅力向上と市政情報の発信(5)環境保全(6)芸術文化、スポーツ振興(7)マイナンバーカードの普及(8)その他市民サービスの向上や神戸の活性化--と幅広い分野の8項目だ。それぞれ両者で連携して事業を進めることができるようになる。

 第1弾としては神戸中央郵便局の1階ロビーにマルチコピー機を設置する。住民の利便性向上に加え、マイナンバーカードの普及促進につなげる。27日朝には記念のセレモニーを開催し、久元喜造・神戸市長も出席する予定だ。このほか今後は郵便局のスペースを活用し、防災意識の向上に向けたグッズの配布や展示も計画。9月に神戸市内でも試合を開催するラグビー・ワールドカップ(W杯)に関する情報提供なども、郵便局を通じて実施したい考えだ。

 日本郵便の全国ネットワークを活用した事業も計画。東京中央郵便局の庁舎だった東京駅前の商業施設「KITTE」のほか、東京・大手町に新たに完成した日本郵便が本社を置くビルなどを活用して、首都圏での神戸観光や移住促進のPR活動を検討しているという。

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