インターネット管理の国際会議「ICANN64」閉幕 海外から1400人が参加

(15日午後2時半に本文中の参加人数を訂正しました)

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 インターネット上のアドレスやURLを管理する非営利組織「ICANN」(米カリフォルニア州)が主催する国際会議「第64回ICANN」(ICANN64)が4日間の日程を終え、14日午後に閉幕した。全体を通じて最後の日程になった理事会では、シャリン・シャラビー議長が会議の最後にあいさつし、「とても生産性の高い1週間だった」と、19年ぶりに日本で開催したICANNの会議を振り返った。ICANNによると今回の参加者は1707人で、このうち1400人程度が海外からの参加者だった。

 この日の午後にはICANN「名物」として知られ、希望するすべての参加者が理事会メンバーに対して発言できる「パブリック・フォーラム」を開催。会場になった神戸ポートピアホテル(神戸市中央区)のホールでは、マイクの前に発言を求める参加者の長い列ができた(写真)。会議の運営やICANNに対する要望などに加え、通訳の人数が少なくて議論が進みにくかったといった反省や、日本の実行委員会(ローカルホスト)に対する謝意など、思い思いの発言があった。

 今回の会議では、6月にモロッコ・マラケシュで開く第65回ICANNで、2021〜25年度の戦略計画(中期経営計画に相当)を決定するのに向けて参加者から意見を収集したほか、新たなドメイン名などについて議論した。懸案とされた「.amazon」の認可については判断を見送った。「.asia」がアジアの企業などに使われるのと同様、南米アマゾンに関するドメイン名になり得る一方、米ネット通販大手アマゾンのドメイン名にもなり得ることへの懸念が根強い。

 このほか、シャラビー議長は理事会末尾のあいさつで、ICANNの特徴である「マルチステークホルダーモデルの改善に対しても進展が見られたことは素晴らしいと思う」と言及した。マルチステークホルダーモデルとは、ステークホルダー(利害関係者)全員が協力して世界中のネットを接続するというICANN独自の手法。自由なインターネット空間を作ることで、技術の進歩などを迅速、柔軟に取り込めるとする考え方に立脚する。中国やロシアを中心とした、国によるネットの統制を模索する動きも目立つなかで、ICANNの役割を改めて強調した。

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