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19年度の神戸市、公募地方債1150億円を単独発行へ 住民参加型は休止継続

20190314神戸市発行計画 

 神戸市は14日、共同地方債を除く単独名義で2019年度に1150億円の公募地方債を発行する計画を明らかにした。18年度に比べて発行額は200億円増加する。このうち5年債と10年債は合計で500億円、20年債または30年債の超長期債は450億円を予定。年限を決めず、市場動向をふまえて機動的に調達方法を決める「フレックス枠」を200億円とした。

 新年度を控えて神戸市が機関投資家などに19年度の発行計画を通知した。19年度も引き続き、全年限を主幹事方式で起債する計画だ。主幹事の証券会社などを通じて債券市場の動向を把握しながら、順調な神戸市債の消化をめざす。住民参加型の「こうべ市民債」は引き続き発行を休止する。

 19年度の主幹事も指名した。5年債と10年債の主幹事は年間を通じて野村証券が事務を担当。5年債は上半期に三菱UFJモルガン・スタンレー証券、BNPパリバ証券が共同で、下半期に三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券が共同で主幹事をそれぞれ務める。10年債は年間を通じて、みずほ証券と東海東京証券が共同主幹事になる。

 超長期債の主幹事は通年で大和証券が事務を担当する。候補社であるSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、岡三証券から、起債するごとに共同の主幹事を選ぶ。

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