19年度の兵庫県債、５年債と10年債で主幹事方式を試行 ４〜６月に200億円
- 2019/03/14
- 21:08
兵庫県は2019年度の第１四半期である４〜６月に、５年物と10年物の公募地方債を主幹事方式で起債する方針だ。これまで５年債と10年債は原則として入札で発行条件を決めていたが、「より幅広い投資家層と対話するため」（兵庫県の資金財産室）に試験的に主幹事方式を導入する。兵庫県が５年債と10年債を主幹事方式で起債するのは、マイナス金利の影響で入札による兵庫県債の発行が困難になり、急きょ主幹事方式に切り替えた2016年度以来３年ぶりになる。
すでに、それぞれ主幹事を指名した。5年債は大和証券（事務）、みずほ証券、ＢＮＰパリバ証券が共同で主幹事を務める。発行額は100億円、最速で４月の起債を計画している。10年債は大和証券（事務）、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、東海東京証券が主幹事。同じく発行額は100億円、最速で５月に発行条件を決める予定だ。
主幹事方式とは、主幹事を中心とした債券の販売を担当する証券会社の集団「シンジケート団」を構成し、シンジケート団が投資家の需要を聞きながら発行条件を決定する方式。債券の発行者にとっては幹事手数料の支払いが必要になるが、債券の発行額が少額でも相場実勢を反映した発行条件になりやすく、入札方式よりも資金調達の確実度が高まるとされる。
兵庫県は2019年度、共同発行債を除いて1400億円の公募地方債を発行する計画だ。年間で５年債を200億円、10年債を400億円、20年または30年の超長期債を800億円発行する予定。住民参加型のミニ公募債は２年ぶりに発行を休止する。
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