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トーホー、今期純利益6%増の見通し 前期のM&Aが寄与で増収

20190312トーホー決算グラフ

 トーホーは12日、2020年1月期の連結純利益が前期比6%増の9億円になる見通しだ。前期に計上した固定資産売却益はなくなるが、前期のM&A(合併・買収)が寄与して増収効果が増益につながる見通し。物流費は一段の上昇を想定するが、逆風を乗り越えて増益の確保をねらう。年間配当金は前期据え置きの50円(うち中間25円)を予定する。

 売上高は6%増の2300億円、営業利益は22%増の20億円を見込む。昨年8月に買収した昭和物産、昨年10月にシンガポールで買収したフレッシュダイレクトなど業務用食品卸売事業の伸びが全体の収益を押し上げる。月内にも株式の取得を完了する関東食品の寄与も織り込む。香港での事業も本格化する。

 業務用食品現金卸売(キャッシュ&キャリー)事業では、業務用のスーパー「A-プライス」は不採算店の閉店が続くが、既存店売上高は前年比増が続いており、足元で採算は改善。食品スーパーの「トーホーストア」は不採算店の閉店が一巡し、今期は店舗数が増える見通しだ。

 同時に発表した19年1月期の連結決算は、純利益が前の期を85%上回る8億4900万円になった。物流費と減価償却費などの増加が利益を圧迫したが、かつて店舗だった大阪市城東区の土地売却による5億3700万円の固定資産売却益が寄与した。売上高は5%増の2176億円、営業利益は11%減の16億円だった。

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