東証２部上場の理経は、神戸市と共同で土砂災害を疑似体験できる仮想現実（ＶＲ）空間を開発した。14日から実際の防災研修で活用する。臨場感のある土石流の様子を体験することで、研修参加者の防災意識を高める。起業家支援を目的に行政課題をスタートアップ（起業まもない企業など）と共同で行政の課題を解決する「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」の一環。（図は土砂災害ＶＲのイメージ＝理経提供）

　2018年夏には７月の西日本豪雨や台風12号、21号などの豪雨で幅広い地域が被災。神戸市でも灘区篠原台などで大きな土砂崩れが発生するなど、被害があった。ただアンケート調査などによると、実際に避難した近隣の住民は５％程度にとどまった。防災意識の向上が必要と考えた神戸市の担当部署が、土砂災害を疑似体験できるＶＲの開発者を募集した。

　理経は1957年創業。システム構築などを手がけ、1988年に東証２部に上場した。歴史のある企業だがＶＲ開発の事業は2017年から社内ベンチャーとして立ち上げたこともあり、今回の応募につながった。これまでに火災からの避難体験ＶＲなどを開発。大阪市消防局に納入したほか、企業の社内研修などで使われているという。

　防災研修は、まず14日に東灘防火安全協会の会員約30名向けに実施。続いて15日に駒ケ林中学校の１年生約70名が土砂災害ＶＲを体験する。神戸市民防災総合センター（神戸市北区）で実施する。試行導入、実証実験に相当する段階で、今後本格導入を目指して調整する。