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井戸兵庫知事、復興庁後継「場所よりもまず機能をしっかり」 防災政策は関西に

 兵庫県の井戸敏三知事は25日の定例記者会見で、約2年後に廃止が決まっている復興庁の後継組織について「(後継組織を設置する)場所よりも、まずは機能をしっかり、いまの内閣府の防災担当を吸収して、さらに充実した機能を持ってもらうことが重要なのではないか」との見方を示した。そのうえで「復興支援の機能は被災地に近い方がよい」としながらも、防災政策を指揮する機能を関西に誘致したいとの意向を示した。東日本大震災から10年間の次元措置で設置された復興庁の後継組織について、国で議論が始まったことに関連して記者の質問に答えた。

 井戸氏は、国に対して防災庁の新設と兵庫県への設置をかねて主張してきた。ただ行政組織の簡素化などの視点から「単純な省庁の新設は難しい」と指摘。復興庁の後継組織として「事前防災の観点と減災対策などを政策として担当し、合わせて東日本大震災からの復旧を支援する機能を持った役所の創設なら考えられる」と説明した。発生から来年で25年を迎える阪神淡路大震災の経験を生かすという点からも、関西広域連合とともに「設置の要請を進めていきたい」と改めて表明した。

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