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神戸市、神戸港の経済波及効果を12年ぶり算出へ 28日に有識者の会合

 神戸市は2019年度に、神戸港の経済波及効果を12年ぶりに算出する。直接、関節の神戸港による雇用創出効果と所得創出効果を算出することで、中長期的な施策の参考資料にする考えだ。前回は07年度に算出したが、すでに11年が経過。親水ゾーンとしての機能強化やコンテナ取り扱い個数が過去最高を更新するなど、神戸港の変化を反映した数値を得たい考えだ。28日に推計方法などを検討する有識者の初回会合を開催すると20日に発表した。

 07年度に算出した推計値は、JR貨物の神戸貨物ターミナル駅(神戸市須磨区)が開業した03年時点の数値を採用。神戸港の雇用創出効果は直接、間接含め19万7443人で、神戸市全体(68万8171人)の28.7%を占めた。所得創出効果は1兆4594億円で、神戸市全体の生産所得(4兆2065億円)のうち34.7%だった。

 有識者が社会情勢や経済環境の変化をふまえて議論する会合を複数回開き、対象分野や対象業種など経済効果の推計内容を定める。さらに推計値を算出し、19年度内に結果をまとめたい考えだ。メンバーは大阪大の赤井伸郎教授、兵庫県立大の加藤恵正教授、神戸大の黒田勝彦名誉教授、岡山大の中村良平特任教授、兵庫県立大の本荘雄一特任教授が務める。

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Author:kobekeizai
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