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1月の神戸港貿易額、TPP発効の影響は限定的 ベトナムなど輸出入減

20190220貿易統計TPP

 神戸税関が発表した20日の神戸港貿易統計によると、昨年12月30日に発効した環太平洋経済連携協定(TPP)の影響は限定的だった。日本同様、発効までに国内手続きを終えたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの5カ国と、1月14日からTPPに加わったベトナムを合計した輸出入総額は668億円と、前年同月に比べ2%程度の増加にとどまった。

 一般に関税が下がれば貿易は活発になり、輸出入総額は増加すると考えられる。ただTPPの発効後もすべての関税がゼロにはならず、段階的に引き下げる品目も多いことから、急速な影響が出なかったとみられる。相対的に貿易額が多いベトナムやカナダでは輸出入の金額が減少した。

 ただTPPは署名した11カ国のうち、現時点で未参加の5カ国がこれから参加に動くとみられる。さらに2月1日には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も発効した。効果は引き続き緩やかとみられるが、港湾物流にとって新たな輸送需要につながるか、引き続き関心を集めそうだ。

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