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住友ゴム、今期純利益6%減の見通し 販売回復も海外増産投資の償却負担増で

20190213住友ゴム決算グラフ

 住友ゴム工業は13日、2019年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%減の340億円になりそうだと発表した。海外販売の回復による増収効果に加え、原材料費の下落で採算は改善するが、海外工場の増設に伴う人員増や償却負担の増加で費用が先行する。年間配当金は前期据え置きの55円(うち中間25円)を予定する。

 売上高に相当する売上収益は3%増の9200億円、営業利益は6%減の540億円を見込む。「ファルケン」ブランドで展開する北米や欧州で販売が伸びる。天然ゴムと原油価格の下落が追い風になる。トルコ、南アフリカ、米国の工場での増産投資による供給増は増収に寄与するが、当面は償却負担が重荷になる。

 予想の前提になる為替レートは対ドルで110円、対ユーロで125円。原材料の平均購買単価は天然ゴム(TSR20)が1キログラム1.43ドル、ドバイ原油が1バレル63ドルを想定した。

 同時に発表した18年12月期の連結決算は、純利益が前の期比23%減の362億円だった。7〜9月期に環境規制の強化を受けた自動車販売の減速で、中国での販売が伸び悩んだのが重荷になった。ブラジルレアルなど新興国通貨の下落も響いた。売上収益は2%減の8942億円、営業利益は15%減の571億円になった。

 18年12月期末の配当金は25円と、減益を受けて従来予定の30円から引き下げた。年間配当金は17年12月期と同じ55円。60円への増配を計画していたが、実現しなかった。

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