神戸市が米シリコンバレーに事務所 米企業誘致、国内企業の米進出を支援で

 神戸市は2019年度に米シリコンバレーに事務所を開設する。8日に発表した予算案には費用として200万円を盛り込んだ。新年度入り早々に、米カリフォルニア州のサンフランシスコからサンノゼにかけてのシリコンバレー地域で、場所の選定に入る。米IT(情報技術)企業の日本進出や、日本のスタートアップ(起業まもない会社など)が米国に進出する際の支援拠点とし、今後も成長が続くとみられる分野で神戸の存在感を高める。

 シリコンバレーを拠点に活動するベンチャーキャピタル(VC)の「500 Startups(スタートアップス)」との連携も3年が経過。同社と組んだ18年のスタートアップ(起業まもない会社など)育成講座「500 Kobe Accelerator」では海外からの応募が半数を超えるなど、神戸市は海外の起業家の間でも神戸の認知が高まったとみている。神戸市がシリコンバレーへ進出することで、さらに国内外のスタートアップの取り込みをねらう。

 現地事務所の開設によって情報収集が進めば、米IT企業が日本に進出する際に神戸に誘致するきっかけを作りやすくなる。一方、米投資家と日本のスタートアップを結びつけることで、日本のスタートアップの収益機会の拡大にもつながる。さらに一連の活動で得られる情報などが、神戸で実施するスタートアップ支援施策をより充実させるとの相乗効果も見込む。

 2000年のITバブルを受けて自治体がシリコンバレーに事務所を開設するケースがあったが、現在はほぼ撤退。ここにきて改めて自治体がシリコンバレーに拠点を開設するのは珍しい。

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