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神戸市のGovTechサミット 自治体への不満「何かやるからこそ」

20190210討論3

 神戸市が東京都内で10日開催した「GovTech(ガヴテック)サミット」では、神戸市の起業家支援プログラムを活用したスタートアップ(起業まもない企業など)の各社が自治体との関わり方について討論した。Compass(神戸市中央区)の大津愛CEO、KURASERU(神戸市東灘区)の川原大樹CEO、DentaLight(福岡市博多区)の藤久保元希CEO、Momo(神戸市中央区)の大津真人CEOが登壇。ウィズグループ(東京都港区)代表でGovTechサミットの総合プロデューサーである奥田浩美氏と、500KOBEリエゾンオフィスの山下哲也氏が司会を務めた。(写真は左から山下氏、奥田氏、大津愛氏、川原氏、藤久保氏、大津真人氏)

 討論は「スタートアップコミュニティから見る自治体の意味」をテーマに掲げたところ、神戸市を通じて経験した自治体とスタートアップの間の摩擦に話題が集中した。自治体の担当者とめざすゴールでの共有が難しい現状や、会議に時間を取られて事業のスピード感が鈍るといった、自治体に対する不満が上がった。一方、スタートアップが成果を出すのは神戸市でなくても構わないという面があり、自治体が選ばれるためには、より明確な課題設定が重要との指摘も出ていた。

 奥田氏は「神戸市や他の自治体への課題が指摘されたが、何かやるからこそ課題が指摘されるのであって、自治体は指摘を恐れないでほしい」と強調していた。

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