神戸市が東京都内で10日開催した「GovTech（ガヴテック）サミット」では、経済産業省・商務情報政策局総務課情報プロジェクト室の吉田泰己室長補佐（写真右）が「経済産業省が進めるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに講演した。ＩＴ（情報技術）を多く取り込んだ民間サービスに比べて、行政サービスは利便性が低い状況に置かれている現状を指摘。解決には「専門人材の登用」「スタートアップ・市民との協業」「職員のＩＴリテラシー向上」が欠かせないと述べた。

　経済産業省の取り組みとしては専門部署「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を18年夏に設置。ＩＴを軸にしたスタートアップ（起業まもない会社など）やＮＰＯ（非営利団体）のCode for Japanなどと協業を始め、利用しやすいサービス基盤の開発に乗り出したという。そのうえで「2019年をGovTech元年にしよう」と呼びかけた。

　吉田氏の講演後、同氏に加えて平本健二・内閣官房政府ＣＩＯ上席補佐官（写真の左から２人目）、酒井一樹・系産業商務情報政策局総務課情報プロジェクト室デジタル化推進マネージャー（写真の左から３人目）と討論。司会はウィズグループ（東京都港区）代表でGovTechサミットの総合プロデューサーである奥田浩美氏（写真左）が務めた。

　平本氏は行政サービスのＩＴ化を進展させるには、「ＡＩ（人工知能）やブロックチェーンなど技術が話題になるが、そこに入れるデータをどう整備するかが鍵」と指摘。道路、橋、登記簿、病院一覧など、あらゆる「台帳」をどう整えるかが課題になると指摘した。さらに省庁横断となると「調整が長い」もの課題とみている。

　一方、酒井氏はＩＴの活用に関しては理解が得られにくい面もあるが「（ＩＴという形で）つながる仕事をできている感動を伝えることで（庁内での）仲間づくりを進めている」と話した。吉田氏は案件に関係する担当者や管理職らとの間で、認識を合わせるなど「組織として、どう巻き込んで行くのかというのは結構難しい」と語った。