神戸経済ニュース

　神戸市は５日、一般会計に特別会計と企業会計を合わせた全会計で222億7100万円になる2018年度２月補正予算案を発表した。国の補正予算に対応して、防災・減災対策を目的とした道路の電線地中化や橋の耐震補強、避難所になる学校の空調整備やトイレ改修などの費用を手当する。このほか老朽化した文化施設や観光施設の老朽化対策など、前倒しできる費用を幅広く盛り込んだ。

　国の補正予算を活用した緊急対策は総額167億1600万円。このうち道路整備や橋梁整備の土木施設に61億7800万円、学校施設に88億7800万円をそれぞれ計上する。保育園で登降園や午睡チェックなど保育士の負担軽減をねらったシステムの導入補助制度を創設するのに１億5000万円を計上する。

　国の補正予算への対応とは別に実施する公共施設の老朽化対策は、26億8100万円を計上。新元号への対応を含むシステム回収には９億9300万円の予算を取る。神戸海洋博物館のリニューアルに加え、神戸港振興協会が神戸観光局に統合することに伴う神戸海洋博物館の買い取りでも８億円を計上する。港湾事業会計では、国庫支出を想定したが得られなかった施設の復旧費用（約29億円）も今回の補正予算で手当てする。

　神戸市の予算額は今回の補正によって、一般会計で8048億円と当初予算（7784億円）に比べ約3.4％増加する。全会計ベースでは１兆7969億円と、当初予算（１兆7565億円）比で2.3％の増加になる。

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