日銀神戸支店が５日に発表した２月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について「緩やかに拡大している」との基調判断を13カ月連続で示した。輸出は増加基調、設備投資も高水準で推移との見方を維持。個人消費は引き続き「緩やかに持ち直している」とした。ただ、中国でのスマートフォン（スマホ）の不振による影響が、局地的には出ているという。

　同支店は今回、「電気機器・電子部品等」の生産動向のうち情報通信機器（ＩＴ）向けについて「弱含んでいる」とした。前月までの「高水準となっている」から下方修正。武元和彦支店長は同日開いた記者会見で、米中貿易摩擦の影響もあって情報通信機器向けの電子部品には「受注の鈍化を指摘する声が聞かれている」と説明した。

　産業機械のうち工作機械の一部でも受注の鈍化が指摘されているという。半導体や液晶パネル製造装置などの需要が、中国を中心に伸び悩んでいるのを反映した動きとみられる。ただ、電子部品でも自動車向けは依然として増加。中国向けでも建設機械は好調とするなど、生産動向は全体でみれば増加基調にある、との見方は変えなかった。

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