神戸市、地元企業の海外企業向け与信管理を支援 三井物産系と協定

 神戸市は1日、三井物産の子会社で取引先管理や信用調査を手がける三井物産クレジットコンサルティングと、海外企業の信用調査に関する協定を同日付で結んだと発表した。地元中小企業が海外取引に乗り出す際、中小企業が単独では難しい海外取引先の与信管理を支援するのがねらい。三井物産クレジットは信用調査に関する同社のサービスを、初年度基本料金を割り引く優遇料金で提供する。

 三井物産クレジットとの協定は神戸市に、ひょうご産業活性化センターも加わり、3者で結んだ。企業が利用できるのは「CONOCER(コノサー)」というウェブサービス。利用者は対象とする海外企業について複数の調査会社から最適な信用調査リポートを入手できる。三井物産の独自基準による格付けサービスもあり、三井物産の与信管理ノウハウを自社でも使えるというわけだ。

 三井物産クレジットは海外取引のリスクに関する地元企業向けセミナーや勉強会にも講師を派遣し、与信管理などについて説明。サービスの利用前にアドバイスも受けられる。神戸市と兵庫県は、製品の製造や新たな販路開拓を、海外の現地企業と組んで展開する地元企業が増えたことに対応した。優遇料金は兵庫県内に本社か、中心的な拠点を置く企業が対象。利用はひょうご産業活性化センターなどを通じて申し込む。

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