川重、今期売上高３％増に下方修正 航空・車両が伸びず、利益は据え置き
- 2019/01/31
- 12:13
川崎重工業が31日、2019年３月期の連結売上高が前期比３％増の１兆6200億円になる見通しだと発表した。従来予想の１兆6450億円から下方修正し、増収幅が縮小する。航空宇宙システム、精密機械・ロボット、車両の３分野で今期の見通しを引き下げた。
営業利益は18％増の660億円、純利益は７％増の310億円になる見通しは据え置いた。精密機械・ロボット、モーターサイクル＆エンジンの２分野で営業利益の予想を引き下げたが、エネルギー・環境プラントの採算改善などで補い、全体では従来予想並みが見込まれるという。
予想の前提になる為替レートは、対ドルで110円を据え置き。対ユーロでは125円と、従来の130円から円高・ユーロ安方向に見直した。対ドルで１円の円高が進めば、営業利益は６億2000万円押し下げられる。対ユーロでは同じく１円あたり8000万円の影響が出るとしている。
同時に発表した18年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％減の113億円だった。国内外の鉄道事業で採算悪化が相次いだうえ、航空機エンジンでは部品を製造しているロールス・ロイス社製ボーイング787用「Trent1000」に運航上の問題が起きたことで、負担金97億円を営業外費用に計上したのが響いた。
売上高は微増の１兆945億円、営業利益は17％減の368億円になった。建設機械向けに油圧機器が増加したことで精密機器・ロボット分野が売上高に寄与した。ただ航空宇宙システムで防衛省向けや、民間航空機向けの分担製造品が減少した。
車両事業は、米ロングアイランド鉄道向け案件、米ワシントン首都交通向け案件、国内鉄道車両向け案件の合計で営業利益を85億円押し下げた。一方で国内では老朽化車両の更新需要が安定的に存在しているほか、米国では新造、更新とも引き続き需要は活発。アジアでも日本政府のインフラ輸出促進を背景に新興国で需要が伸びているとの見方を示した。
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