井戸兵庫知事「構造改革での行財政運営はひと区切り」 18年度収支均衡の見込み
- 2019/01/21
- 22:52
兵庫県の井戸敏三知事は21日に兵庫県公館(神戸市中央区)で開いた2018年度第2回の県・市町懇話会(写真)で、2018年度までの11年間に実施した行財政改革で同県が目標にした収支均衡は「実現できるだろう」との見通しを示した。そのうえで「構造改革を行うという意味での行革はひと区切り」との観点から新たな行財政運営の方針を定めたと説明した。
そのうえで19年度は国の地方財政対策でも一般財源が6000億円上積みされたことや、10月からの消費税率引き上げもあることから、井戸氏は「的確な財政運営を保証する枠組みは作られている」と指摘。「県や市町村の財政運営が、これから問われるということになる」との認識を述べた。
兵庫県が昨年10月に定めた行財政運営の方針では、計画に基づいて段階的に支出を減らす方式は採らず、一般財源の県債依存度、公債費負担比率(一般財源に占める公債費の割合)、県債残高比率(県債残高と標準財政規模の比較値)など財政指標を重視。収支均衡の維持と将来世代の負担軽減をねらう。
県・市町懇談会では兵庫県が進めている19分野の施策について、県が市町に協力を求める部分や、共同で取り組むポイントなどを担当する部長らが説明。そのうえで、出席した県内市町の首長らから意見を求める形式で進めた。市町からは、神戸市の久元喜造市長ら県内全29市12町の首長などが出席した。
- 関連記事
-
- 神戸市の19年度予算案、一般会計4.3%増の8116億円 投資強化で2年ぶり増額 (2019/02/08)
- 神戸市、222億円規模の2月補正予算案 国の補正予算対応で防災など (2019/02/05)
- 井戸兵庫知事「構造改革での行財政運営はひと区切り」 18年度収支均衡の見込み (2019/01/21)
- 神戸市が来年度の予算編成方針、「政策経費」は113億円に圧縮へ (2018/12/10)
- 兵庫県、定時償還10年債の利回り0.069% 発行額100億円、機関投資家向け (2018/12/07)
広告
chevron_left
トーホー、香港の合弁会社を3月1日に営業開始 会社名「トーホーフーズHK」 home
井戸兵庫知事、ゴルフ場利用税の存続を改めて主張 「担税力ある方々」
chevron_right