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井戸兵庫知事「構造改革での行財政運営はひと区切り」 18年度収支均衡の見込み

20190121県市町懇話会

 兵庫県の井戸敏三知事は21日に兵庫県公館(神戸市中央区)で開いた2018年度第2回の県・市町懇話会(写真)で、2018年度までの11年間に実施した行財政改革で同県が目標にした収支均衡は「実現できるだろう」との見通しを示した。そのうえで「構造改革を行うという意味での行革はひと区切り」との観点から新たな行財政運営の方針を定めたと説明した。

 そのうえで19年度は国の地方財政対策でも一般財源が6000億円上積みされたことや、10月からの消費税率引き上げもあることから、井戸氏は「的確な財政運営を保証する枠組みは作られている」と指摘。「県や市町村の財政運営が、これから問われるということになる」との認識を述べた。

 兵庫県が昨年10月に定めた行財政運営の方針では、計画に基づいて段階的に支出を減らす方式は採らず、一般財源の県債依存度、公債費負担比率(一般財源に占める公債費の割合)、県債残高比率(県債残高と標準財政規模の比較値)など財政指標を重視。収支均衡の維持と将来世代の負担軽減をねらう。

 県・市町懇談会では兵庫県が進めている19分野の施策について、県が市町に協力を求める部分や、共同で取り組むポイントなどを担当する部長らが説明。そのうえで、出席した県内市町の首長らから意見を求める形式で進めた。市町からは、神戸市の久元喜造市長ら県内全29市12町の首長などが出席した。

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