兵庫県の井戸敏三知事は21日に開いた定例記者会見で、超党派の国会議員連盟が廃止を目指しているゴルフ場利用税について「スポーツだから税金を取ってはいけないという論理はないはず」と述べ、改めてゴルフ場利用税の存続を主張した。「利用者の所得水準からすると一般のスポーツと比べて相対的には所得が高く、担税力がある方々」「一定の負担を継続していただくのが筋」とゴルフ場利用税の意義を強調した。

　そのうえで「若い人は負けて（ゴルフ場利用税を割り引いて）、負担能力のある人からいただくのが筋」。若い人とはどの程度の年代かを問う記者の質問には「30代ぐらいまで」と応じ、「ゴルフ人口を増やす意味で」と説明した。「70歳以上はゴルフに行くようなお金と暇がある方々だから、負けなくても良いというのが私の主張なのですが、税調では主張してくれる人がいないのですが」と話していた。

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