神戸市の久元喜造市長は27日、阪急阪神ホールディングス傘下である阪急電鉄の杉山健博社長と共同で記者会見し、阪急電鉄の子会社である北神急行電鉄の事業譲渡について協議に入る理由について「北区の人口減を食い止めるうえで、北神急行の運賃低減は非常に大事なテーマと考えられてきた」と説明した。北神急行には神戸市と兵庫県が年２億7000万円の助成金を折半で投じており、神戸市が北神急行の高い運賃を根本的に見直す方法を探るなかで、市営地下鉄との一体運営が浮上したという。

　神戸市と兵庫県は1999年度から運賃引き下げを目的とした助成を開始。５年ごとに更新しており、19年３月末が期日になっている。だが久元氏は「いままでの支援策が乗客の増加につながっていない」とみており、「思い切った策を講じて、乗客人員の増につなげたい」と判断した。一方で19年３月末までに最終的な結論を出すかどうかは明言を避けた。

　加えて当面は、事業譲渡のスキームなども含めて「譲渡対価をどう合理的に設定するのか」が課題になる。そのうえで「運賃収入だけでは運行経費がまかなえず、一般会計からの支援もしなければならないとみられる」。このため中長期的には「できるだけ運賃を引き下げながら、北神急行部分を含む地下鉄西神・山手線の経営を、どう成り立たせるのかが課題」との見方も示した。

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