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兵庫県、次世代産業の生産額を8400億円に 23年目標、経済雇用活性化プラン案

20181227経済雇用活性化プラン会議

 兵庫県は26日午後に開いた「ひょうご経済・雇用活性化プラン(2019〜23年度)」の決定に向けた有識者による第3回の会議(写真)で、同活性化プランの案を提示した。航空・宇宙産業の生産額や新素材関連産業の出荷額など、「次世代成長産業」5分野の生産額を23年度に年間で合計8431億円まで引き上げる目標を盛り込む。19年度の目標である6891億円から22%伸ばす計画だ。

 次世代成長産業は「航空・宇宙関連産業」「新素材関連産業」「ロボット関連産業」「次世代エネルギー関連産業」「先端医療関連産業(医療産業)」の5分野。産業構造の変化に応じて県内企業の事業内容や人材も成長性の高い分野にシフトを進め、県内経済の成長性を高める。

 目標の達成に向けて、既に高い技術を持つ中小企業が次世代産業に参入しやすくするほか、大型放射光施設「SPring-8(スプリング8)」やエックス線自由電子レーザー施設「SACLA(サクラ)」、スーパーコンピューター「京」後継機など科学技術基盤の積極活用など企業に向けた働きかけを進める。加えて大学や研究機関と企業の連携による人材の強化や、税軽減などの補助や三宮再開発といった中枢市街地の魅力向上で、立地競争力の強化を進めるなどの方向性を示した。

 このほかプラン案には地域経済の活性化に向けて、新たな担い手による空き店舗への出展数は年70店を維持するほか、企業プラザひょうご(神戸市中央区)などによる企業支援件数は年225件を維持するなどの目標も盛り込む計画だ。

 「ひょうご経済・雇用活性化プラン」は19〜23年度の5年間に展開する経済政策の指針で、企業の中期経営計画に相当する。10月に兵庫県が示した「兵庫2030年の展望」のうち、価値創造経済や全員活躍社会などを掲げた経済・雇用分野を具体化するために設定。2月にも開幕する兵庫県議会での議決を受けて、正式に決定する計画だ。

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