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松本関経連会長、神戸空港の運用規制「緩和は考慮する要素で議論残る」3空港懇

20181224松本関経連会長

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電工会長、写真)は24日午後、同氏が座長を務めた関西3空港懇談会の終了後に記者会見し、神戸空港の運用規制について「緩和にあたっては考慮されるべき要素についての議論が残った」と説明した。具体的にどう緩和するかや、緩和のための条件など、具体的な内容については議論がおよばなかった。19年春をめどに次回の関西3空港懇談会を調整する方針という。

 松本氏は会合の内容をまとめ、「運用時間の延長や発着枠の拡大、国際チャーター便、プライベートジェットなどの緩和について地元つまり兵庫県と神戸市から期待感が示されている」とした一方で、「堺市や新関西国際空港会社からは関西の経済発展を考えると(神戸空港の運用規制緩和は)将来的には必要だが、まずは関空の最大限活用や機能強化をすべきという意見もあった」と説明した。

 関西国際空港については、引き続き基幹空港として機能を強化する方向でほぼ一致。午後9時までを発着可能としている大阪国際(伊丹)空港については「利用者目線に立って遅延便対応を進めるべき、という意見もあった」と説明した。松本氏は事務局の関経連として「今後とりまとめの方向性を調整していきたい」と話した。

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