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神戸市、都心タワーマンション抑制策を来年度に条例化 1月から意見募集へ

 神戸市は11月に素案を示した、三宮・元町周辺でタワーマンションなど大規模住宅の建設を抑制する「都心の土地利用誘導策」について具体化する。2019年2月に開く都市計画審議会で議論して都市計画決定するほか、夏かけて開く同年の第2回市議会で「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例(住環境条例)」の改正案を提出。可決・成立すれば20年にも新たな制度として運用が始まる見通しだ。手続きの一環で来月から意見募集などを実施する。

 三宮周辺などの都心商業地に、商業施設やオフィスビルなどを集積するのが目的だ。住環境条例の改正で新たに「都心機能誘導地区」を定義。そのうえで三宮・元町などを都心機能誘導地区に指定する。地区内でも、三宮駅のごく近くを「都心機能高度集積地区」として新たな住宅建設を原則禁止、それ以外は「都心機能活性化地区」として、敷地面積1000平方メートル以上の土地に対し、住宅に使用できる容積率は400%を上限にするなどで住宅の増加を抑制する。

 一方で、地区内で商業施設やオフィスビルなどは容積率緩和を拡大する計画だ。11月の「素案」に基づいて実施した意見募集を受けて、条例改正などによって違反になる既存の建築物について、1回までは同規模への建て替えを可能とする特例などを追加した。

 住環境条例の改正案に対する意見募集は19年1月4日から2月4日に実施する。このほか都心機能誘導地区を指定する都市計画案の縦覧(公表)と、同案に対する意見書を1月8日から22日に受け付ける予定だ。

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