神戸市、タワーマンションの認証制度を検討 市長「居住者に改めて現状理解を」

20181217タワーマンション報告書手渡し

 神戸市は高さ60メートル以上のタワーマンションについて、保守や管理が行き届いていることを示す認証制度の導入を検討する。17日午後に「タワーマンションのあり方に関する研究会」で座長を務めた明治学院大学の戎正晴客員教授が、報告書を久元喜造市長に手渡した(写真)。報告書で提言した認証制度について久元氏が検討する意向を示した。

 従来のマンションに比べて戸数が多く、居住者も多様なタワーマンションでは、居住者の間で合意形成が難しいうえ、修繕積立金不足などで中長期的に管理が行き届かないケースが相次ぐと懸念されている。このため神戸市が保守や管理が良好な物件に「お墨付き」を与えることで、マンションの資産価値を維持できる仕組みが必要と、研究会が提言した。

 タワーマンションの荒廃は規模が大きいだけに「周囲の地価などにも影響しかねない」とする戎氏に対し、久元氏は修繕積立金不足の現状などについて「まず居住者のみなさんに改めて理解をしていただく必要がある」と応じた。そのうえで久元氏は「神戸市では中央区への集中を適度に抑制しながら、多様な地域にバランスのよい人口配置が必要ではないか」と話していた。

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