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日本総研、神戸市北区で「まちなか移動サービス」実証実験 16日に出発式

 三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所は14日、同社が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を通じて、自動運転技術を活用した「まちなか自動移動サービス」の実証実験を神戸市北区の筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町で実施すると発表した。20年度のサービス開始をめざして、持続可能な事業構想につなげる。16日には出発式を開催する。

 筑紫が丘では昨年も自動運転の実証実験を実施したが、より実際のサービスに近づけた形で実施するのがねらい。昨年同様に運行は神戸自動走行研究会(代表・みなと観光バス=神戸市東灘区)が担当する。今回は4つのルートを設定し、それぞれのルート上に乗降地点を開設。ミニバンや軽自動車を改造した自動運転車を最高時速20キロメートルで運転し、地形が異なる複数のルートで住民の移動を支援するデータを収集する。

 利用者はウェブサイト、電話、AIスピーカーのいずれかを通じて利用区間を事前にリクエストすると、配車システムが車両にルートを指示して乗降ポイントまで利用者を迎えに行く。このほか広告・販促サービスや、防災などの地域情報提供、会話ロボットによるコミュニケーションなど、車内での情報提供に関する実証なども盛り込んだ。

 まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムは、今回の実証実験を目的にとして8月29日に設立。一般会員として、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTデータ、沖電気工業、関西電力、電通などが参加。オブザーバーに日本自動車研究所。協力会員には神戸市、神戸市北区筑紫丘自治会、みなと観光バスなどが加わっている。

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