トーホーが11日発表した2018年２〜10月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％減の５億1600万円になった。情報システム投資に対する減価償却費が膨らんだほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）にかかる費用が増加したことなどが響いた。税金費用も増加し、固定資産売却益の計上などで補えなかった。営業利益は23％減の８億7100万円。

　売上高は４％増の1591億円だった。昨年来、相次いで買収した子会社の寄与もあり、増収を確保した。主力の業務用食品卸売りでは、８月に製菓・製パン業向けに材料などを供給する昭和物産（東京都荒川区）を、10月にはシンガポールで業務用青果の卸売りなど４社をグループ化した。

　19年１月期の連結業績予想は据え置き。純利益は前期比２倍の９億円を見込む。業務用食品卸売りの香港進出を目的として11月に設立した、現地会社との合弁会社は、19年２月に営業を開始する予定としている。