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トーホーの2〜10月期、償却負担増などで純利益7%減 香港社は2月営業開始

20181211トーホー決算グラフ

 トーホーが11日発表した2018年2〜10月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の5億1600万円になった。情報システム投資に対する減価償却費が膨らんだほか、M&A(合併・買収)にかかる費用が増加したことなどが響いた。税金費用も増加し、固定資産売却益の計上などで補えなかった。営業利益は23%減の8億7100万円。

 売上高は4%増の1591億円だった。昨年来、相次いで買収した子会社の寄与もあり、増収を確保した。主力の業務用食品卸売りでは、8月に製菓・製パン業向けに材料などを供給する昭和物産(東京都荒川区)を、10月にはシンガポールで業務用青果の卸売りなど4社をグループ化した。

 19年1月期の連結業績予想は据え置き。純利益は前期比2倍の9億円を見込む。業務用食品卸売りの香港進出を目的として11月に設立した、現地会社との合弁会社は、19年2月に営業を開始する予定としている。

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Author:kobekeizai
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