神戸市が10日発表した2019年度の予算編成方針では、さまざまな施策に充てる「政策経費」の財源は113億円と、18年度の136億円に比べ圧縮する見通しだ。社会保障などの扶（ふ）助費や老朽インフラの改修などが財政を圧迫するためという。ただ、政策予算は機動的な対応が必要として前年同様、予算要求時点で要求上限を設定しない方針だ。（写真は神戸市役所＝資料）

　使い道が特定されない収入である一般財源は19年度、約4791億円と今年度に比べ29億円の増加を見込む。一方、人件費や扶助費のほかインフラ整備などの投資的経費といった、継続的な一般財源からの支出は約4678億円と52億円増える見込み。継続的な支出の増加が収入の伸びを上回り、これが政策経費を圧迫する。

　ただ政策の中身を充実させるため、新たな支出でも必要であれば重点的に予算配分する方針は維持したい考えだ。機動的な対応が必要と判断したことで神戸市は、18年度予算で待機児童解消に向けた事業や、三宮再開発に関連する事業の予算を大幅に増やした。政策経費の財源が減ることで、新規事業が進まない事態は避けたい意向だ。

　一方で、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用するなど、新たな収入源の開拓も積極化する。ふるさと納税を巡っては、11月に返礼品の大幅拡充を実施した。加えて業務の効率化などでコスト削減も進める。事業の見直し候補として「生活保護の適正実施」「放置自転車対策」「まちづくり会館の運営」などを挙げた。

　予算編成方針は11月中に決定するのが通例。今年はヤミ専従問題の審議のため、市議会で17年度決算の承認が12月にずれ込んだのが影響した。