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久元神戸市長、水道事業「現在の仕組みを維持」 水道法改正も民営化せず

 神戸市の久元神戸市長は7日に開いた神戸市議会本会議の一般質問で、水道事業について「現在の仕組みを維持するのが基本と考えている」と述べ、民間委託は念頭にないことを表明した。国会では6日に、自治体が水道事業の運営を民間委託する「コンセッション方式」を認めた水道法改正案が衆院本会議で可決、成立していた。粟原富夫市議(中央区、新社)に対する答弁。

 久元氏は、神戸市が古くから水道事業に取り組み、同市の水道は最も古い近代水道の1つであると指摘。1995年に発生した阪神淡路大震災後は、貯水タンク代わりにもなる大容量送水管などインフラ整備も進めた。神戸市水道局は「災害援助で出動した際にはNHKスペシャルに取り上げられたほどの、たいへん実力のある組織」であると強調。これまで蓄積した技術の継承が重要であるとの見解を述べた。

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