神戸経済ニュース

　神戸市議会は５日に開いた本会議で、神戸市が提出していた追加の補正予算案を可決した。補正予算は一般会計に企業会計を含めた全会計ベースで、既存予算の組み換え分も含めて６億2300万円規模。農業生産者向けに災害でのパイプハウス復旧費用を補助する費用などの神戸文化ホールの補習費用に加え、１月から始める認知症診断の助成制度にも充てる。

　補正予算に関する議案は、共産が反対した市街地再開発に関する予算については賛成多数で可決。これ以外は全会一致で可決した。

　市議会は補正予算案と同時に、認知症患者が関係する事故などの被害者に最大3000万円の見舞金を支払う救済制度４月から実施するのに伴う「認知症の人にやさしいまちづくり条例」の改正案も可決、成立した。共産と新社会が反対したが、賛成多数だった。2019年１月１日から、市民税の均等割りは従来に比べ400円高いの3900円になる。（写真は神戸市役所、25〜30階に市議会）

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