神戸市議会、11月補正予算案を可決 認知症対策の市民税増額案も
- 2018/12/05
- 11:56
補正予算に関する議案は、共産が反対した市街地再開発に関する予算については賛成多数で可決。これ以外は全会一致で可決した。
市議会は補正予算案と同時に、認知症患者が関係する事故などの被害者に最大3000万円の見舞金を支払う救済制度4月から実施するのに伴う「認知症の人にやさしいまちづくり条例」の改正案も可決、成立した。共産と新社会が反対したが、賛成多数だった。2019年1月1日から、市民税の均等割りは従来に比べ400円高いの3900円になる。(写真は神戸市役所、25〜30階に市議会)
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