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楽天と神戸市が包括連携協定を締結 情報発信やキャッシュレス化などで協力

20181201締結式

 神戸市と楽天は1日、神戸に関する情報発信や訪日客誘致の推進などで包括連携協定を結んだと発表した。楽天が強みを持つIT(情報技術)やイーコマース(EC、ネット通販)を地域経済の活性化につなげるのがねらい。楽天が国内で連携協定を結ぶ自治体は30カ所目になる。楽天の三木谷浩史会長兼社長が2004年にヴィッセル神戸の運営を引き継ぎ、07年には楽天が神戸支社を開設。15年にはヴィッセル神戸が楽天の傘下に入るなど両者の関係が深まっていた。楽天にとっても、1000店舗超が楽天市場に出店する神戸市の活性化が中長期的なメリットになると判断した。

 神戸市と楽天が結んだ協定には「『若者とつくるみらいのKOBE』実現に向けた神戸活性化プロジェクト」との副題が付いた。協定の内容は(1)神戸の魅力向上と情報発信(2)キャッシュレス化の促進など訪日客誘致の推進(3)ふるさと納税の推進(4)大学などと連携した人材育成支援(5)スポーツを通じた地域貢献(6)神戸の市街の活性化--と、6項目を盛り込んだ。

 既に神戸市は、ふるさと納税の返礼品としてヴィッセル神戸の試合観戦などを採用しているほか、電子図書館サービスなどでも連携している。楽天市場など70種類を超す楽天グループのサービスをさらに活用し、観光情報を含めた神戸市の情報発信の強化や住民サービスの向上などにつなげたい考えという。

 神戸市の久元喜造市長と楽天の三木谷氏が1日午前、ノエビアスタジアム神戸(神戸市兵庫区)で協定書に署名を交わした(写真)。

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