政投銀、トーホーに食品卸で初の「健康経営格付け」融資 中期計画など評価
- 2018/11/30
- 20:28
政府が全額出資する日本政策投資銀行は30日、トーホーに対して「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」に基づく融資を実施したと発表した。従業員の健康管理を経営課題とらえ、取り組み方によって融資の条件が変化する制度。トーホーは「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」との格付けを取得した。政投銀もトーホーも、融資額や融資条件などは明らかにしていない。
トーホーが2020年を最終年度とする中期経営計画の一環として同社独自の健康経営施策を実施。具体的にロードマップ（目標や手法）を決め、順次取り組みを拡大している点などを政投銀が高く評価したという。全従業員の健診データを分析し、同社全体としてどういった傾向の健康リスクを抱えているか「見える化」している点も高い評価につながった。
政投銀の同格付けに基づく融資は、健康経営への取り組みで一定の基準を満たした会社に対して実施。格付けが「従業員の健康配慮への取り組みが十分」だと一般金利で融資する。「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」では優遇金利で融資。「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」なら一段と金利を優遇する。
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