「米中貿易摩擦の影響は」「インドのインフラ整備は」 中印の物流事情を解説

20181126アジア物流フォーラム2

 国内外の港湾関係者などが参加する「アジア物流フォーラム」では26日午後、中国とインドの物流関係者が講演し、それぞれの国内事情について解説した。中国では海運や鉄道の活用で、トラック輸送への依存度を下げる取り組みについて紹介。インドでは課題である道路網などのインフラ整備の進捗などについて説明した。参加者らは熱心にメモをとるなどして聞き入った。

 中国の物流事情について講演した順豊エクスプレス(広東省深セン市)のカースーン・アン・マーケティング部門長(写真左)は米中貿易摩擦による物流や景気への影響にも言及。中国からの輸出の73%、輸入の82%は米国以外であることから、「私見である」と断ったうえで「影響は出ると思われるが、大きくないだろう」との見通しを話していた。

 インドの物流情勢について講演したACTL(ニューデリー)のバラット・ジョッシ取締役(写真右)は、日印政府の協力もあってインド国内のインフラ整備計画はこの8年間で進展したことを紹介。ただ現状では海岸線が7000キロメートルもありながら、3つの大きな港湾に貨物が集中していることや、港湾などの物流拠点と大都市を結ぶルートに代替ルートがないことなどが課題と指摘した。

 アジア物流フォーラムは神戸市が主催。東南アジアから神戸港への集貨に向けて各国港湾との関係強化を目的に開催した。第1日である26日の参加者は約300人。このうち海外からの参加は9カ国・地域の約70人だった。昨年の「神戸国際港湾会議」で覚書(MOU)を結んだアジアの港湾を含む、12港湾の管理者らも参加した。

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