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神戸市、6億2300万円規模の補正予算案 認知症の診断助成など盛る

 神戸市は21日、一般会計と企業会計の合計で事業規模6億2300万円になる2018年度11月補正予算案を発表した。台風被害などを受けた農業用パイプハウスなどの復旧支援に加え、天井や壁面が崩れた神戸文化ホール(神戸市中央区)の修繕費などを計上。さらに認知症の診断助成と、認知症の人による事故補償を公的に補助する、認知症対策の「神戸モデル」のうち、診断助成の費用4100万円も盛り込んだ。

 認知症対策について神戸市は、補正予算案とは別に「認知症の人にやさしいまちづくり条例」の改正案を議会に提出し、市民税の均等割り部分に400円を上乗せする規定を設ける。事故補償については同条例の改正を受けて2019年4月から実施を予定する。一方で診断助成は条例改正なしに実施できることから今回の補正予算に盛り込み、1月から実施に踏み切る計画だ。

 神戸市の予算額は今回の補正によって、一般会計は7854億円と当初予算(7784億円)に比べ約70億円増加する。全会計ベースでは1兆7774億円と、当初予算(1兆7565億円)比で約200億円の増額になる。

 事業費6億2300万円の財源は、神戸市債の発行で1億5500万円、県支出金が2億4900万円、その他・特定財源が1億4100万円。一般財源からは7800億円を支出する予定だ。

 審議が順調に進めば、補正予算案は12月5〜6日にも成立する見込みだ。

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