神戸経済ニュース

　兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は13日の定例記者会見で、2019年度の国への予算要望で自動車税の見直しを慎重にするよう盛り込んだことについて「なんでも負ければ（おまけすれば）いいって話じゃない」と述べた。政府・与党が消費税率を10％引き上げた際に景気が悪化するのを防ぐ措置の一環で、自動車税を引き下げる意欲を見せていることに対して、反対意見を表明した。自動車税は、自動車の所有者が都道府県に対して支払う地方税だ。

　井戸氏は自動車税について「すでに4000億円ぐらい負けている」と指摘。自動車を保有する際にかかる自動車税は、「（使い道を限定しない）一般税だが（自動車が）道路を痛めている、道路損傷負担金的な意味合いもある」と説明した。井戸氏は自動車税が地方にとっては有力な財源であると強調したうえで、「どうしても消費の落ち込みを防ぐ手段として自動車税を使うなら、代わりの財源をきっちり見つけてから考えるのが筋」と主張した。

　このほか国への予算要望では、防災庁の創設について引き続き盛り込んだ。このほか、今回新たに被災者生活再建支援基金への追加出資に対する財政措置や、ブロック塀の撤去・回収支援、大阪国際（伊丹）空港と神戸空港を関西国際空港のバックアップとして位置付けることなども求めている。