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神戸観光局とセブン、訪日客の受け入れ環境整備で連携協定 情報提供の拠点に

20180424神戸観光局スマホパネル

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行と神戸観光局は9日、訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備について連携協定を結んだと発表した。対象物品の免税販売に対応しているほか、多言語で日本円を引き出せるセブン銀行のATMを設置するコンビニエンスストアのセブンイレブンを、外国人向けに観光情報を提供する拠点として活用する。災害時など緊急時の対応や避難先などを訪日客に伝える拠点にもなる見込みだ。

 協定の対象になる店舗には、神戸観光局がオリックスと進める観光案内用プレート(写真=資料)を配置。スマートフォンをかざすと「神戸公式観光サイトFeel Kobe」に掲載している情報が、5カ国語で取り出せる。このほか神戸観光局が訪日客向けに作成するガイドマップで、セブンイレブンの店舗やセブン銀行のATMの位置を示す。災害時の対応、避難先などを明記した非常時にも活用できるマップも別途作成し、店舗などで配布する計画だ。

 対象になる店舗は神戸市内と、神戸観光局に参加している芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木氏、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市、加古郡稲美町の9市1町にあるセブンイレブン。10月末現在で391店舗になる。

 2017年度に神戸を訪れた外国人の旅行者は134万人。19年にはラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で4試合を開催するほか、21年にはワールドマスターズゲームズ 2021関西など、大型のスポーツイベントで神戸を訪れる外国人は一段と増える公算だ。だが、今年は6月の大阪府北部地震や9月の相次いだ台風で、立ち往生を迫られた訪日客の姿も目立った。このため緊急時にも訪日客に情報提供できる体制の整備が求められている。

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