神戸市、ＳＮＳから災害情報収拾 ＩＴ人材２人を危機管理室に受け入れ
- 2018/11/06
- 16:30
神戸市は６日、民間のＩＴ（情報技術）に強みがある人材２人を11月１日〜2019年１月の３カ月間に受け入れると発表した。２人とも危機管理室に研修員として所属する。ＬＩＮＥやツイッターといった交流サイト（ＳＮＳ）から住民が発信する災害情報を収集することで、いちはやく被災状況などを把握するための仕組みづくりを目指す。
受け入れるのはＬＩＮＥの福島直央さん（39）と、ＮＰＯ（非営利組織）コミュニティリンク（宝塚市）の榊原貴倫さん（41）さん。ＩＴなどを活用して自治体の課題解決を目指すコード・フォー・ジャパン（東京都文京区）による民間人材の派遣制度を活用した。同制度での民間人材の受け入れは2015年に初めて実施し、今回の２人で合計11人になる。
災害対策本部に情報が入らない災害発生から30分や１時間といった時間に、情報収拾の手段として目の前のできごとが瞬時に伝えられるＳＮＳに着目。さらに災害情報として住民が利用できる仕組みになるか、も考える。19年１月末までに実証実験までたどり着きたい考えだ。危機管理室の末若雅之課長は、情報の整備を通じて災害時などに「市民の判断の材料を、より多く整えたい」と話していた。
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