日銀短観兵庫、製造業の景況感が悪化 台風21号の影響も

20181001日銀短観結果

 日銀神戸支店が1日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、9月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から4ポイント悪化のプラス9と、2期ぶりに悪化した。製造業は6ポイント悪化のプラス9と、悪化が目立った。製造業の業種別では、自動車など「輸送用機器」のほか「金属製品」「よう業・土石製品」「ゴム製品」などが悪化した。半面、「化学」などは改善した。非製造業は横ばいのプラス9だった。

 調査期間は8月27日〜9月28日。9月5日以降に回答を寄せた企業には、大きな高潮被害が出た台風21号の影響も反映されている。今回の日銀短観は兵庫県内の337社が対象で、回答率は100%だった。

 3カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でプラス10と、「最近」のプラス9から改善する見通し。「最近」から「先行き」までの変化幅は1ポイントながら改善する見通しで、景気の先行きに対してはやや楽観的な見方が多いことを示した。

 日銀神戸支店では今回の調査結果について「これまで非常に好調であった需要の増加ペースが、やや落ち着いたとする先(調査対象企業)が見られた」(武元和彦支店長)との見方を示した。ただ、全産業DIのプラス9は、2017年6月調査や、リーマン・ショック前の07年6月調査と同水準で「決して悪い水準ではないとみている」という。前日も台風24号によって小売店などが臨時休業したこともあり、台風などの影響は「注視する必要がある」とした。

 2018年度の設備投資計画は全産業で前年比11.0%増と、前回調査に比べて0.3ポイント下方修正された。非製造業の中小企業で設備投資の下方修正が大幅だった。半面、製造業は10.1%増と、前回調査時に比べて0.3ポイントの上方修正だった。

 資金繰り判断DIは大企業がプラス25と3ポイント悪化。中堅企業がプラス19と横ばい、中小企業がプラス17と1ポイント悪化した。ただ資金繰りを「楽である」と感じでいる企業は引き続き多数派。急速な資金のひっ迫感は見られない。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業も多い。

 製造業の想定為替レートは2018年度通期で1ドル=108円46銭、前回調査時(108円33銭)から小幅な値動きだった。

 同時に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「一部に台風などの天候の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」との見方をで示した。8月の貸出約定平均金利は前の月に比べて0.004%低い1.183%と低下が続いた。

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