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ネスレ日本、地域の個人宅を活用した宅配サービス 佐川急便と共同で

20180926ネスレ日本MACHIECO便

 ネスレ日本は26日、地域の個人宅を活用した宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」をSGホールディングス傘下の佐川急便と共同で展開すると発表した。配達先全戸に向けてトラックで配達するのに比べ、二酸化炭素(CO2)の排出削減や人手不足の対策につながるという。国内では約90万人が何らかの形でネスレ日本の定期便サービスを利用しているとあって、同社にとっては物流費の抑制にもつながる公算だ。

 ネスレの商品を利用する個人の一部に商品を蓄積する「ECO HUB(エコハブ)」の役割を担当するよう協力を求める。ネスレ日本は佐川急便を使ってエコハブまで商品を供給。宅配サービスの利用者は、エコハブまで取りに行くか、エコハブの個人から配達を受け取るかを選ぶ。エコハブの個人には手数料を支払い、エコハブまで商品を取りにくる顧客は割引きが受けられる。

 エコハブから顧客宅までの配達などには段ボール箱を利用しないため、ごみ減量にもつながる公算だ。10月1日から東京都の6区(港区、品川区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区)と大阪市の4区(北区、中央区、福島区、此花区)で開始。サービス地域は順次拡大する計画だ。東京都内にはエコハブに相当する専用の宅配ロッカーも設置する。利用するには専用サイトから登録する。

 マチエコ便の活用はネスレの顧客に加え、今後は健康食品などのファンケルや紅茶のルピシアで定期宅配サービスを利用する顧客にも、順次拡大して行く計画だ。2025年末までに利用者100万人をめざす。

 ネスレ日本が26日に開催した2018年下期の事業戦略説明会で発表した。ネスレ日本は同時に、2018年上期にはオーガニックグロース(内部資源を用いた成長、継続事業の販売額などを指すケースが多い)が1.8%減だったと発表した。営業利益は前年同期比14%減、営業利益率は同262ベーシスポイント悪化したと発表した。2018年通年でのオーガニックグロースは1.0%増を見込み、下期で挽回する。

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