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神戸市、認知症対策で均等割り400円増税へ 10月22日まで意見募集を実施

20180920神戸市認知症対策財源

 神戸市は20日、2019年度から市民税の均等割り部分を3500円から3900円に400円増税する方針を発表した。認知症の診断助成や、認知症と診断された人の事故救済制度など、神戸市が新たに独自で展開する認知症対策の財源に充てる。神戸市の久元喜造市長は20日の記者会見で「すでに(単年度で消費的に支出する)経常的経費がかなりの部分で将来世代に付け回されている現状では、(既存の財源だけで)十分に対応ができない」と理解を求めた。(図は神戸市の発表資料より )

 21日から10月22日までのおよそ1カ月間にパブリック・コメント(意見募集)を実施する。そのうえで必要があれば修正を加え、12月に開催する神戸市議会に「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案などを提出。認知症診断への助成は19年1月から、認知症の人による事故に対する救済制度は19年4月から実施したい考えだ。

 こうした認知症対策には19〜21年の3年間で年平均3億円の費用が見込まれる。自身や家族などが認知症になる可能性は多くの人にあり、これを互いに助け合う観点から3億円の費用を「広く薄く負担をしていただきたい」(久元氏)としている。

 神戸市によると、16年度決算では一般会計の行政コスト(経常的経費)が6188億円だった。この財源として受益者の負担は607億円、税金などでの「今の世代」の負担は4769億円だ。残りの812億円(約13%)が赤字地方債などの形で将来世代に付け回された。このため現在の財源で新たな認知症対策を実施すると「他に回す財源が縮小することになりかねない」という。

■ 均等割り 市民税や県民税などには、所得によらず納税者全員に納付を求める「均等割り」と、所得に応じて税額が変化する「所得割り」の2種類がある。この合計が年納税額だ。2014年度には防災・減災対策の事業資金として全国的に均等割りの引き上げを実施し、神戸市の均等割りが3000円から3500円になった。

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