６月の地震や７月の豪雨、台風に伴う、河川や道路など施設の復旧費用に290億円を計上する。豪雨、台風での売上高が減少した企業などに向けた経営円滑化貸付の資金など産業復興対策に１億5200万円、農林水産業対策には５億5800万円を盛り込んだ。このほか防災・減災対策を計画よりも前倒しする予算などを21億8300万円計上した。

　加えて、兵庫県政150周年記念の県民連携事業について３億円、国際観光芸術専門職大学（仮称）の整備として１億9100万円を、それぞれ計上。国の交付金の対象として採択された、交流人口対策など地方創生を進める事業なども計上する。

　予算額の合計は今回の補正によって一般会計で１兆9202億円と、当初予算（１兆8880億円）に比べ約1.7％増加する。全会計ベースでは３兆7675億円と、当初予算（３兆7139億円）比で0.9％の増加だ。増加する事業費336億2600万円の財源は、179億9800万円を兵庫県債の発行でまかなうほか、134億7500万円を国庫支出金の増加が見込まれる。このほか税収など一般財源の増加を６億円強と見込む。

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