久元喜造市長（写真＝神戸市が公開した動画より）は９日の定例記者会見で、「私の方から市民のみなさん、あるいは経済界に対してカジノを検討してはどうでしょうか、という問題提起をするつもりはない」と述べ、神戸市として現時点でカジノを中心とした含む統合型リゾート（ＩＲ）の開設を検討していないことを明らかにした。ＩＲを推進する法案（カジノ法案）が衆院を通過したことに関連し、記者の質問に答えた。

　久元氏はカジノ開設に対して「賛成でも反対でもない」と中立的な立場であることを表明。神戸市内でのカジノ開設の是非については「容易に想像されるのは、議論が分かれるということ。コンセンサスを得るのは相当な困難が予想される」との見解を示した。このため久元氏はカジノを含むＩＲの建設などには、いまのところ距離を置いているようだ。

　一方、国内にカジノを開設することの是非については「国会で議論していただきたい」との見解を述べた。懸念されている「カジノ依存症にどう対応するのかは、我が国の社会全体が向き合うべき問題」と指摘。さらに「刑法との関連もあり、カジノをできるようにする法律も別途必要」とあって、国会で話し合うべき問題であるとの考えを強調した。

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