日銀神戸支店が３日発表した兵庫県の金融経済概況では、県内景気の基調判断について「緩やかに拡大している」との見方を７カ月連続で示した。輸出は増加基調で、設備投資も高水準で推移している。個人消費も緩やかに持ち直しが継続しているとあって、総じて景気が拡大局面にあるとの判断を据え置いた。

　最終需要を示す項目のうち公共投資については「下げ止まりつつある」とした。前月までの「減少している」から、いくぶん判断を前進させた。新名神高速道路の工事がなくなった影響が一巡し、公共工事請負金額（西日本建設業保証調べ）の下げ幅が縮小しつつあることなどから判断したとしている。

　生産・出荷は増加基調にあり、物価も前年比上昇が続いた。金融面では、６月の貸出約定平均金利が1.200％と前月比で0.003％低下。引き続き「緩やかに低下している」との見方だ。貸出残高は前年同月を1.0％上回った。

　景気の基調判断に使った統計の多くは６月時点。このため７月上旬に西日本で発生した豪雨災害の影響は反映していない、武元和彦支店長は「これまで農林水産業への被害や、小売業などで営業時間短縮の動き、また観光施設の休刊などが見られている」と指摘。引き続き豪雨被害が「経済・企業活動に与える影響について確認していきたい」と話した。

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