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フェイスブック長谷川社長、自治体と初の協定「やりたいことが擦り合っている」

20180730神戸市フェースブック共同会見

 米SNS大手フェイスブックの日本法人であるフェイスブックジャパン(東京都港区)の長谷川晋社長(写真右)は、30日に神戸市と開いた共同記者会見で、自治体としては国内で初めて神戸市と連携協定を結んだことについて「やりたいことが擦(す)り合っている」と述べ、同市と姿勢を共有していることを強調した。地域に合ったサービスのあり方を模索するうえで、これまで長谷川氏は日本各地を訪問。そうした中でSNSのインスタグラムでの情報発信が活発なうえ、IT(情報技術)を活用した雇用創出を掲げる神戸市と方向性が一致するとの印象を深めたという。

 SNSを活用した企業振興などについて長谷川氏は、「2つの大きな特徴から非常に中小企業と相性が良い」と述べた。1つは広告を届ける相手を地域や年齢、性別などでかなり正確にしぼりこめることがあるという。さらに、小額から広告を展開できるのも特徴という。ただ「その良さが伝わっていない」との見方を示した。神戸市と共同でSNSの効果的な利用方法を広めることで、経済に限らず地域の活性化に「大きな貢献ができる」との主張した。

 米フェイスブックは増収率の鈍化や収益率の悪化などを指摘され、26日の米株式市場で同社株が1日に約20%下落と記録的な急落になった。神戸市をきっかけとした自治体との連携などが広がれば、同社の事業自体にも寄与するのではないか、との質問に長谷川氏は「まずは世界中の人をつないでコミュニティーを応援して、人と人の距離感を縮めるいうミッション(企業としての使命)が大事」と答え、あくまで早急に成果を求めないことを強調した。

 一方、神戸市の久元喜造市長(写真左)は、昨年10月に米フェイスブック傘下の米インスタグラムで最高製品責任者を務めるケビン・ウェイル氏が神戸市を訪問したのがきっかけになり、今回の連携協定につながったと明かした。そのうえで「神戸ビーフを通じて神戸を知っている(多くの)海外の人たちは、いま私たちが知っているのと違う目で神戸を見ているということ」と指摘。今回の連携協定をきっかけに「グローバル社会での立ち位置についても、もっとメッセージを発信していきたい」と話した。

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