不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）が神戸市の都心地域で調べた2018年６月時点のオフィス空室率は、前年同期比2.9ポイント低下の2.3％だった。1996年に同社が神戸市での調査を開始してから、過去最低を更新した。神戸市役所２号館の建て替えに伴い、同庁舎に入居していた部署が周辺のオフィスビルに移転する動きが本格化。オフィスビルの需要につながったようだ。賃料相場も上昇した。（写真は神戸・三宮のオフィスビル群＝資料）

　同社は４半期ごとにオフィス空室率を発表。３カ月前の３月時点（3.2％）との比較でも、空室率は低下した。特に三宮周辺など都心地域では、新たなオフィスビルの供給もなかったため、オフィス需要が逼迫（ひっぱく）しやすいとみられる。想定成約賃料は１坪あたり１万1200円と、前年同期に比べて3.4％上昇。３カ月前との比較では0.7％上昇した。

　調査は同社が設定した神戸市内の「オフィスエリア」にあり、延べ床面積1000坪以上の大規模オフィスビルを対象に調査した。

　ＣＢＲＥによると、国内の大都市では総じてオフィス空室率が低下し、賃料が上昇した。特にオフィスビルの新規供給が少ない地方都市では空室率の低下が目立つ。東京都の主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）でのオフィス空室率が前年同期比1.1ポイント低下の1.0％だったのに対し、京都は0.2ポイント低下の0.7％、福岡は0.1％低下の0.5％だった。