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西日本豪雨でも復旧支援融資を設定 大手銀、みなと銀など

 7日まで西日本で続いた豪雨を受けて、大手銀などが相次いで復旧支援を目的とした融資制度を設定した。三井住友銀行など大手3行は9日、被災者向け住宅ローンやリフォームローンなどを開始。関西みらいフィナンシャルグループ傘下のみなと銀行も設定に動いた。神戸市内に店舗のある銀行では、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に続いて復旧支援融資を設定した銀行も多い。

 三井住友銀は罹(り)災証明書が提出できる個人に対し、自宅の新築・増改築・取得の資金を店頭金利から1.85%低い固定金利または変動金利で融資するなど、融資条件はほぼ先月の震災と同様とした。みずほ銀、三菱UFJ銀もそれぞれ被災者向け融資の取り扱う。

 みなと銀は、同じく関西みらい傘下の関西アーバン銀行や近畿大阪銀行と同時に実施。やはり先月の震災同様、被災者向けの住宅ローンと事業資金融資の受け付けを始めた。個人向け住宅ローンでは、多くの場合に通常より低くなる変動金利で1億円以内、35年以内の融資を実施する。9日の金利は0.625%だった。

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