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トーホーの2〜4月期、純利益62%減 M&Aで増収も税金費用が増加

20180611トーホー決算グラフ

 トーホーが11日に発表した2018年2〜4月期の連結決算は、純利益が前年同期比62%減の1億500万円だった。グループの再編に伴う繰越欠損金の影響で、前年同期の税金費用が減少した反動が出た。17年2月にグループ入りした業務用調理機器やコーヒーマシンなどの製造・輸入・販売を手がけるエフ・エム・アイ(東京都港区)といった、M&A(合併・買収)で新たに取得した会社が寄与して増収だったが、補えなかった。

 売上高は4%増の525億円、営業利益が3%減の4億1700万円だった。エフ・エム・アイのほか、17年11月にはシンガポールとマレーシアで業務用食品卸売りの会社を買収したのも増収につながった。一方でM&A関連費用は営業利益を圧迫したが、「既存事業だけを比較すると前年同期比で営業増益だった」(IR担当者)という。

 2019年1月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は引き続き前期比79%増の8億2000万円を見込む。2〜4月期の税金費用の反動増は織り込み済みとしている。

 トーホーが同日発表した5月の月次動向は、全店売上高が前年同月比2.2%増だった。既存店ベースでは「Aプライス」など業務用食品現金卸売り事業が3.5%減、食品スーパー事業が2.0%減になった。

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