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中小企業もFTA・EPAの活用を 神商がセミナー開催・7月6日

 神戸商工会議所は28日、中小企業に自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などを有利に活用するよう促す「メガFTA時代における貿易戦略セミナー」を7月6日午後に開催すると発表した。日本が関係するFTAやEPAの現状や展望を日本貿易振興機構(ジェトロ)の専門家らが解説。セミナー終了後には個別の相談会も開催する。

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案が24日、衆院を通過。年内に発効する可能性が高まった。さらに日・欧州連合(EU)のEPAも早期発効をめざすなど、自由貿易を促進する流れが強まっている。海外展開する中小企業にも追い風になり得ることから、ノウハウなどを紹介してFTAを活用しやすくする。

 講師はジェトロの川田敦相海外調査部部長と、中小企業診断士でアールFTA研究所の麻野良二・代表取締役。先行事例として、化成品を開発・販売する富士化学産業(大阪府東大阪市)、業務用食材を卸売りする三久食品(大阪市住之江区)の担当者がそれぞれ自社の事業を説明する予定だ。専門家による個別相談会への参加は、無料だが事前の予約が必要になる。

 参加費は無料。先着80人が定員だ。問い合わせ・参加の申し込みは神戸商工会議所産業部(078-303-5806)。

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